政策課題

 ■地域から平和をつくります

 ・憲法学習の機会

→様々な学習会を市民レベルで数多く展開中。

・差別をなくし、市民レベルで助け合うための社会学習の機会を(学校、地域センター、図書館、生涯学習、男女平等etc)

・子どもの権利条例、男女平等に関す条例等、差別撤廃・人権擁護に関する条例の検討。

→町田市男女平等推進計画の策定。2016年度は、LGBTに関する課題も盛り込む。

・まちづくり条例の見直し。市民が設計段階から政策に関われるようにするには。

・街づくりに市民参画ができているか。住民が進捗状況を知っているか。

・南町田駅周辺開発。様々な行政サービスの空白地域。子育て中の親たちなど、地域住民が知り合える場所、サークル活動などを展開出来る場所が極端に少ない。住民の希望は、図書館や鶴間公園の緑地保全。このエリアの開発は、商業ベースの拡大のみでいいのか。鶴間公園はこどもの遊び場として、今後も機能できるのかどうか。

→開発計画の推進状況を注視中。市民参加のワークショップの開催を強く求める。

・公共施設縮小の一方で大型テーマパークの建設計画。にぎやかさの創出、に力点。人口流入減少対策というよりは、観光客に照準、商業起こし、空き店舗・地価下落対策といえる。公共サービスの低下は、税金を払う市民にとってどうなのか。生活保護受給率の増加につながるのでは。

→財政難の中、政策経営部では様々な施設の統廃合、各地域への再配置の検討中。

  ・今後、公共サービス等を積極的に民間企業に投げていく方向性を示しているが、市民が運営にどうかかわれるのか。

→出来る限り、市民主体の運営を考えていく。以前、練馬まちづくりセンターを紹介した市民協働推進課では、市民活動支援のための中間支援組織の立ち上げを計画。

■誰もが安心して地域で 学び・働き・暮らせるように

・子育て共有ファイルの検討。未就学から高等教育期まで切れ目のない支援。

・放課後の居場所。国の指定する最低基準の面積すら下回る学童保育施設と、ストレスをためる児童。子どもの居場所は学校内だけで完結していいのか?公園は居場所として生きているか。子どもクラブ計画の進捗は。

厚生労働省が求める最低基準、子ども一人当たりの面積1.65平方メートル以上確保のため、市内の学童保育施設の一人当たりの面積データ資料を作成してもらった。学童保育施設に関しては、可能な学区から面積確保中。全学区、学校の敷地内及び近隣に移行中。指定管理制度は、事業者に負担感あり。

→冒険遊び場は、毎年1か所ずつ増えている。放課後子ども教室も、2016年度に一か所増える。子どもの居場所の空白地域に子どもクラブを増設予定。10代も対象にした子どもクラブが2016年度4月開所。

・中学生が給食を利用する際の様々な不便を嫌がりコンビニ食材を選んでしまう実状の改善。生活保護世帯の給食費は、弁当持参の場合は補助されない。保護者の利便性は改善されつつあるが、現場の子どもの苦痛も取り除くべき。→

一般質問後、移動教室後や、給食弁当を取りに行く子どもを待つことで、食事時間が5分になることもある現状を改善するとの答弁。実際に、教室での指導が、フレキシブルになってきた学校あり。鶴川中学校では、各フロアまでスタッフが弁当給食を配送する準備が整う。

・子どもも高齢者も、一人で安心して歩ける街づくりとは

 ・不登校児童やひきこもり、一人一人の「理由」によりそえるか。子どものSOSをキャッチする場所の不足。スクールカウンセラーは、子どもから遠い存在。相談窓口の拡充を。保健室や子どもセンターの活用。

子ども家庭支援センターにおいては、子ども専用相談ダイヤル(フリーダイヤル)を開設。職員が電話対応。家庭における虐待の早期発見が目的らしい。平日5時までで、中学生に対応できるのか。

・子どもの悩みを受け、学校や保護者に働きかけることのできる第三者機関は必須。子どもの本当の気持ちと、保護者や学校の思惑・対処がかい離しているケースは多く、不登校を悪化させていることに大人たちがなかなか気付けない。わかりやすい例をあげると、不登校の傾向が少しでも見られる時、「行けそうだったら、頑張って登校してみようか」と先生も保護者もしつこく促してしまうことが、かえって児童のストレスになっているケース。保護者と学校側が対立する場合、スクールカウンセラーや教育相談センターがうまく機能しないケース。

→東京都子どもの権利擁護委員会電話相談カードの周知方法を確認。埼玉県子どもの人権擁護センターの詳細な事例レポートを学校部門に渡している。カードやリーフレットを配布する教職員は、意義を理解しているか。

・LGBTの子ども・大人が相談しやすい場所

→文科省の指針が下りてきたが、配慮が今後も継続されるかどうか懸念。保健所では、相談には応じているが(以前、世田谷区保健所のLGBT相談マニュアルを参考資料として渡している)、LGBT相談に応じるとはうたっていない。保健室での対応は。子どもクラブは。

・幼稚園教育義務化の流れを危惧。その教育するべき内容とはなんなのか。未就学時代を伸び伸びと育った子供の方が、就学後、集中力、意欲が高いというデータもある。「競争」の低年齢化にしかならない場合の親子のストレスは。自殺念慮の低年齢化を訴える声が上がってきている。

・DV保護件数が多い町田。逃げ出すための生活支援は整っているのか。そもそも予防するためのデートDV教育は。

→相談者、市の担当の身辺の危険があるため、詳細は書けないが、手は尽くしている。デートDV教育等、様々な人権教育が必要だが、学校の授業時間数が増えるきざし、ゲストティーチャーを呼ぶ時間が減少する。道徳の時間をいかに有効に使えるか。人権教育推進校の取組に注視。

・人生や社会における「つまずき」を助け、自立を助けるシチズンシップ教育。憲法。民法。刑法。税金の仕組み、政治の仕組み、困ったときの行政サービスの存在を高校卒業までに知識として持てているか。生徒会の機能。

→選挙権の18才引き下げに伴い、高校生には主権者教育の副教材が配布された。町田市選挙管理委員会では、模擬投票出前教育の開催数が、都内で1番に。課題もある。学校側が尻込みしている。シティズンシップ教育、主体性を育てる教育は、本来、国語でも体育でも、科目を選ばずできる。小学校・中学校では、授業だけでなく、子ども達の意思決定を学校生活に反映させていく方法が無限にあるはず、横浜では学校生活において子ども達の力を引き出す取り組みが自然に進んでいる公立小学校もある。市の学校管理部門の意識改革が必要。

・雇われるだけでない働き方。ソーシャルデザインを起ち上げる力。

■次世代に残す環境をつくります

 ・公園や街路樹の整備費は年々削減。だれが緑地を守るか。民間か。

 ・里山、谷戸、農地の保全の担い手は。

 ・高齢化により、ごみは減量傾向。さて、現状の分別・リサイクルは、本当に二酸化炭素発生抑制につながっているのか?