3月議会一般質問 今年度から放課後子ども遊び場等見守り事業「まちとも」が変わる

2017年6月5日 11時44分 | カテゴリー: 活動報告

   町田第一小学校  実施は5月から

Q 新たな「まちとも」では私学や学区外の子どもは参加できるのか。周知の方法は

A 従来通り学区内の学校での「まちとも」に参加できる。通常は、そこの学校を通じて周知している。何らかの形で参加できる制度なので、周知について今後検討していく。

Q 新たな「まちとも」は、運営協議会で運営していくとのこと。メンバーはボランティアコーディネーターや、地域の方ということだが、子どもの支援に対する理解や、学習や遊びのスキルも必要とされる。スキルの確保、研修等について、何か考えはあるか

A 前提として子どもの支援に対する理解やスキルがある方になると想定している。学校長も協議会のメンバーに入る。一番身近で一番子どもを理解している専門家は学校の先生方だと思う。その上で活動するスタッフが持つ様々なスキルを、お互いに共有することで一体感を持った運営ができる。各協議会合同の研修等の実施も考えられる。

Q 学習活動について、タブレットも使うとのこと。授業の延長的なもの、学習支援的なものか

A 自主的な学習の場であり、授業の延長や補習ではない。タブレットには、学習ドリルのソフトをインストールしている。宿題、読書、ドリルなどを行なえるスペースを作る。

Q 体験活動の運営について企画内容は各運営協議会に委ねられており、基本的には自由であると思う。しかし既存の放課後子ども教室では、自由裁量の範囲について戸惑いが見られる。各運営協議会と市との共通認識が大切と考える。市としての考えを問う

A 一貫してお伝えしているのは、「まちとも」が、すべての子どもに開かれた居場所になるよう展開してほしいということ。テスト的に実施していた団体にも、特定の子どもたちのスキルアップではなく、より多くの子どもが様々な体験をできるような活動の展開をお願いしてきた。
「新たなまちとも」の活動を進める中で、子どもたちがやりたいと思うことを、意見として聞く機会を持つこともひとつの考えである。それぞれの学校にあった、それぞれの「まちとも」を是非進めてほしい。

Q 災害時対策を急ぐべきではないか

A 学校や学童保育クラブと同様に災害時の対応マニュアルを作成する。学校、学童保育クラブと連携し、実際の対応をしていくことになる。

Q 虐待、ネグレクト、生活困窮、発達障がいや悩み相談等への対応について
まちとも運営メンバーの相談先は。養護教諭やスクールカウンセラー、家庭支援センターとの連絡体制の確立は

A 基本的に、運営協議会で対策をはかることになるが、個別のものについては、子ども生活部児童青少年課になる。学校も関わることであれば、学校教育部も同様に対応する。発達障がい、虐待等は、学校含め、子育て支援ネットワークの地域の方のメンバーに入っているので、しかるべき部署がしかるべき対応をしていく。

 

 新たな「まちとも」がすべての子どもの受け皿となるには、運営協議会メンバーの子どもへのまなざしが大きく作用する。セクシャルマイノリティや発達障がい等の正しい知識や貧困家庭への理解など、あらゆる子どもを受け入れる資質が問われる。

 すべての支援活動に言えることだがやりっぱなしではなく、人権に根差した指針を共有すべきだ。研修や学びの機会、情報交換や相談の場の提供が要となる。

 地域の子どもと大人がともに育ちゆくような暖かな居場所づくりを期待する。

 子ども生活部に子どもの権利推進のためのキーパーソンとなるオンブズマンを置くことも検討するべきだと提案した。