12月議会 文教委員会から

2016年1月22日 17時36分 | カテゴリー: 活動報告

請願16号 いじめ事件に対して真摯に取り組むことを求める請願

請願者と教育委員会、双方の事実認識にずれも見られたため、継続審議に。

 

 委員会では、 東京子供ネット(子供の権利擁護専門相談事業)の電話相談啓発カードの配布状況について質問した。

  子どもが学校で困難な状況に陥った時、本人が相談できるあくまで公正中立な第三者機関の存在は必須である。通常ならば、相談しやすい相手は、まず友達、家庭、先生・保健室・・・と続く。しかし友達や先生とうまくいかない場合が深刻なのである。親に言えないケースもある。スクールカウンセラーも学校付属機関であるがために難しい側面がある。子どもを大人に置き換えれば、職場で人間関係に悩む時、すべて上司に相談できるか?社内に設置された相談室に行けるか?と想像するとわかりやすいと思う。

 現在、東京子供ネットは、通常、埋もれがちになる子どもの意見や希望を丁寧に聴き代弁していく取り組みに重点をおいている。まず大人を外して、子どもの気持ちによりそい、秘密は保持。本人の要望があれば、現場へ出向き、あくまで中立な立場からの助言と調整を行う。けして関係者を糾弾する組織ではない。報告書の事例集を見ると、子ども一人ひとりに丁寧によりそっている様子が詳細にわかる。

 現在、電話相談啓発カードは、都内の小4、中1、高1に配布されているが、小1にも配布してほしいところ。答弁では、中学生にはカードを生徒手帳に入れて持ち歩くよう指導している、とのことだったが、実際には大した説明なしに配布してしまい、すぐに失くしてしまう子どもが多い。現場の教師に、調整も行える第三者相談機関の有用性を周知できれば、配布時の説明も違ってくると考えられる。

 後日、教育委員会指導課に東京子供ネットの報告資料を手渡した。とにかく子どもが東京子供ネットを相談先として活用できる丁寧な環境づくりを強くお願いしたい。